バイナリーオプションとは

バイナリーオプションの税金について

2020年3月21日

小池です。

 

本日は、バイナリーオプションとFXの国内取引所を使う場合と海外取引所を使う場合について課税を比較してみたいと思います。

ようは、どちらをやるにしても国内取引所と国外取引所のどちらを使う方が良いかという比較です。

 

国内取引所?それとも海外取引所 税金の違い

バイナリーオプション投資

主な違いは、以下の通りです。

国内 海外
課税方法 申告分離課税 総合課税(雑所得扱い)
税率 一律20.315% 0〜55%
損失繰越・損益通算 3年間可能 繰り越し不可能

国内の20.315%の内訳は、所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%。
海外の0〜55%の内訳は、所得税(累進課税)+復興特別所得税(所得税×2.1%)+住民税約10%。

 

FXと国内バイナリーオプションの税率は一律20.315%の申告分離課税で計算されます。※2020年の時点

申告分離課税は、サラリーマンやアルバイトなどの給料などの「総合課税」される所得とは分けて税金を計算する仕組みで 不動産や株の売却益、株の配当、FXの利益なども同様に申告分離課税になります。

しかし、海外バイナリーオプションの利益は、雑所得として0~55%の超過累進税率によって総合課税とされます。

これが何かというと、所得が多いほど税率が高くなっています。 平成27年からは5%から45%の7段階に区分されています。

所得が少ない人は所得のうち小さな割合を、所得が多い人は所得のうち大きな割合を所得税として負担してくださいという仕組みです。

低所得者にとっては海外バイナリーオプションの方が低税率ですが、損失の3年繰越ができません。

上記から、海外と国内のバイナリーオプションのどちらが有利かは個人差がありますし、それぞれ取引所によっても できる事とできない事がありますので税金だけを見て判断する事は、大きな間違いです。

バイナリーオプションやFXなどで主に経費として計上できるもの

これは、多岐に渡りますが

個人の場合でも法人の場合でも、FXやバイナリーオプションのシステム費用や、本、情報コンテンツ その他取引に必要なパソコン ネット回線、電気代などは、少なくとも経費計上が可能です。

つまり純利益から、これらの経費を差し引いた額が実際の利益として計算していきます。

投資関連の申告は、怠ると痛い目を見ますのでくれぐれも気を付けて下さい。

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